神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。
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先月２６日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。
県はネットを使わずアンケートをやり直す。
ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、
「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。
アンケートは昨年１２月２７日～１月２６日、
県のホームページ上で実施。
受動喫煙防止に関する設問の中で、
「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、
「賛成」「反対」を聞いた。
１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、
締め切り２日前になって逆転した。回答は４０４７人から寄せられた。
ＪＴ本社は１月、神奈川県を担当する横浜支店（横浜市西区）などに
アンケートへの協力を複数回にわたり依頼、
支店から社員全員に伝えたという。
社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していたとの情報もあり、
ＪＴは「調査する」としている。
アンケートは誰でも参加でき、
ネット上でアドレスを登録すれば１度回答できる方式だった。
松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話している。
（2007年2月15日3時4分 読売新聞）