子供の肥満解消のため、米小児科学会が、
議会と連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、
ジャンクフードの宣伝の制限を要望する方針書をまとめた。
小児科医には宣伝の中止を働きかけていくよう求めている。
執筆者の１人、ビクター・ストラスバーガー医師は
「子どもを対象にした広告が近年、著しく目立つようになった」と指摘。
インターネットや携帯電話といった新たな媒体が加わったほか、
学校内やスクールバス内でも活発な宣伝活動が行われているという。
マーケティングの専門家ジェームズ・マクニールさんによると、
子どもを対象とした広告に投じられた費用は昨年、
月間１４億ドル（約１６１０億円）にのぼり、前年から１５％増加している。
小児科学会の方針書は具体的には、
子ども向けのテレビＣＭは、
現在の半分の１時間あたり５、６分以下にするよう求めた。
また、バイアグラなどの薬品のＣＭは午後１０時以降とするよう要請している。
一方、学校内やスクールバス内の広告は、
学校財政の点から欠かせないものとなり、
アリゾナ州大のアレックス・モルナーさんが昨年実施した調査では、
８３％の公立学校内に広告があった。
モルナーさんによれば、このうち３分の２が
ジャンクフードかそれに関連するものだった。（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）
(2006/12/10 20:02)