【パリ＝渡辺覚】国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の
第１作業部会は２日、地球温暖化の分析・予測をまとめた
第４次評価報告書「気候変動２００７―自然科学の論拠」を正式に発表した。
洪水、暴風雨、雪氷融解など世界中で見られる現象を、
人間活動による二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する
温暖化と明確に位置づけ、気候変動の厳しい現実を突き付けた。
京都議定書とその後のより長期的な削減体制を
めぐる国際協議への影響は必至だ。
報告書はまず、「平均気温や海面水位の上昇などから、
気候システムの温暖化は、疑う余地がない」と強調し、
「２０世紀半ば以降の温暖化は、人間の活動による温室効果ガスの
増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と言い切った。
「可能性が高い」とする２００１年の第３次評価報告より踏み込んだ。
過去１００年間の平均気温は０・７４度上昇し、
同０・６度とした第３次報告書に比べ、温暖化が加速していることを示し、
各国に緊急課題として取り組む必要性を指摘した。
今後の予測では、
〈１〉省エネに転換した持続発展型の社会
〈２〉化石燃料に依存したままの社会
〈３〉非化石エネルギーを重視した社会
――など六つの「シナリオ」を想定。
持続発展型社会を実現できれば、
今世紀末の平均気温の上昇を１・１度、
海水面の上昇を１８センチに抑制できる可能性があるが、
最も温暖化が進む化石燃料依存型の社会では、
平均気温は最大で６・４度、海水面は５９センチそれぞれ上昇すると予測した。
このほか、北極海の海氷は２１世紀後半の晩夏には
ほぼ消滅すると予測した。
猛暑や熱波などの異常気象が増加し、
台風も大型化するとの予測も提示した。
温暖化の影響で、海水の酸性度を示すｐＨは０・１４～０・３５下がり、
海の酸性化が進む事態にも警告を発した。
報告書を取りまとめたＩＰＣＣ第１作業部会のスーザン・ソロモン共同議長は
２日の記者会見で、「温室効果ガスと地球温暖化の行方は、
今後の社会のあり方をめぐる選択にかかっている」と述べ、
途上国を含む世界各国に対し、有効な対策の実施を求めた。
ＩＰＣＣはこれまで、１９９０年、９５年、２００１年に３次にわたる報告書をまとめた。
今後ＩＰＣＣは、温暖化の生態系や社会・経済への影響を評価する
第２作業部会報告を４月に、気候変化への対策を評価する
第３作業部会報告を５月にまとめる。
（2007年2月2日22時19分 読売新聞）